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新型コロナウイルス感染対策の情報

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京都府の「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」の募集期間等が延長されます

募集期間：6月16日（火曜日）から10月16日（金曜日）まで

補助対象期間：4月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする

小規模事業者・個人事業者、中小企業等の取組を支援する補助金

電話番号：075-748-0303（9時から17時）

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

https://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（7/17）

新型コロナの影響で休業したにもかかわらず、雇用調整助成金を申請せず、手当が支給されなかった中小企業の従業員などを対象に、労働者からの申請で、1日当たり平均賃金の8割（上限1万1000円）が支給されるもの。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について

持続化給付金

感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金。

☆企業組合の組合員は、本部事務局に問い合わせてください。

中小企業庁　令和２年度補正持続化給付金事務事業

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するもの。

経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ

雇用調整助成金（新型ウイルス特別対応）

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。

厚生労働省　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

中小企業向け資金繰り一覧

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰り対策を紹介します。

経済産業省　資金繰り支援全般

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

財務省

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税庁

（減免制度は、行政区ごとに異なっていますので最寄りの行政区にお問い合わせください。）